企業の持続可能な発展
私たちは企業の持続可能な発展に細心の注意を払っています。私たちのサプライチェーンマネージメントのゴールは、私たちが最善のコストを使用し、最も適切な場所に最も適切なタイミングでお客さまの商品を届けることです。
無駄のないサプライチェーンマネジメントの究極の目標は、「需要を大いに満たす在庫」です。購入プロセスの合理化、流通チャネルの最適化、流通経路の削減、保管と流通のコストの削減、過剰在庫の削減、人的資源の最適化、物流にかかる時間の短縮により、品質と効率を向上させるための簡素化されたより柔軟なサプライチェーンマネージメントをお客さまにご提供します。
この過程で、私たちは多くの企業にグリーンサプライチェーンソリューションをご提供し、企業の持続可能な発展という社会的責任と使命を果たしてきました。
企業の持続可能性プロジェクト
私たちは企業の持続可能な発展の実現を責任とし、すべての活動は環境の保護と安全に基づいて行われ、私たちの目標は企業と社会全体の両方に持続可能な環境をもたらすことです。
正々堂々の経営
法令を遵守することはもとより、企業倫理に沿った「正々堂々の経営」を実践します。当社は鴻海グループの経営理念と企業行動指針をもとに、健全な経営体制と社内制度整備し、定期確認の実施を通じて経営基盤の強化を図ります。また、中長期経営計画の策定と施行により、持続可能な事業活動の展開を図ります。
当社は「内部統制報告制度」に則り、グループ全体の業務の適正を確保するため、内部統制システムを整備しています。日本国内のみならず、海外関係会社・協力会社へのガバナンスの強化を推進しており、取締役会・監査役会による監督機能を強化し、法令遵守・社会規範遵守を確保するためのコンプライアンス体制を整えています。
お客様の満足向上
お客様の信頼獲得と満足向上のために、お客様のニーズと要望に応え、安全性、品質、信頼性、環境に配慮したより良い物流サービスを提供します。
さらに、統合物流システムの構築と刷新による物流効率の向上、コストの合理化を促進しており、お客様の事業活動にサポートすると共に、最適化されたサプライチェーン・マネジメント・ソリューションを提案する。
「ホワイト物流」自主行動宣言
当社は国土交通省・経済産業省・農林水産省が主導した「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言します。※
取り組み方針
事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
法令遵守への配慮
法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
契約内容の明確化・遵守
運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
※行動宣言・取組内容は下記リンクにて詳しくご覧いただけます。（「ホワイト物流」推進運動サイト）
https://white-logistics-movement.jp/wp-content/themes/white-logistics/docs/declarations/01751.pdf
環境保全への貢献
地球環境保全のために、環境に十分配慮した物流活動を行うことで、環境保全への貢献を高めることに努めます。
日本国内輸送における環境負荷低減
省エネ法で求められる「エネルギー消費原単位の年平均１％以上改善」の遵守はもとより、環境負荷と輸送コストの抑制に向けて取り組んでいます。
具体的には、モーダルシフトに継続的に取り組み、トラック輸送から船舶(内航船)や鉄道(JRコンテナ)など環境負荷の低い輸送への切り替えを進めています。
さらに、輸入製品を各地域での販売比率に応じて最適港に陸揚げする事で物流拠点間での再輸送を抑制するなど、輸送における環境負荷の低減に取り組んでいます。
海外輸送における環境負荷低減
海外輸送に伴う温室効果ガス排出量の抑制に取り組んでいます。
具体的には、モーダルシフトの推進による航空輸送の削減や積載効率の向上に加え、生産拠点と消費地を結ぶ海上ルートと陸揚げ地も最適化などに取り組んでいます。
社会との調和・共存
各国および各地域の文化や慣習を尊重した事業活動を行い、各国および各地域の発展に貢献する活動に参加・参画し、「良き企業市民」として、社会との調和・共存を図ります。更に、物流DX※を通じ、地域創生を含めた社会課題の解決を促進し、持続可能な地域社会の発展に寄与します。
また、法令遵守・社会規範遵守と同時に、あらゆる事業活動において、基本的人権と多様性を尊重し、差別的な取扱いや人権侵害行為をしません。また、児童労働、強制労働を認めません。
※物流DX (Digital Transformation): 情報技術(IT)と物流ノウハウを結合することによって物流の変革を起こすこと。
日本赤十字社献血活動の長期参加
弊社藤井寺事業所（大阪府）では、地域社会貢献活動の一環として年に2回（4月と10月）、日本赤十字社による献血活動に参加しています。長年の献血活動で、多くの従業員が率先して参加していることが評価され、2021年12月1日に厚生労働大臣より感謝状と記念品を受領しました。